国土交通省は11月19日、主要都市の高度利用地等（全国100地区）における7月1日～10月1日（2020年第3四半期）の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を公表した。地価が上昇した地区数は前期並みの1地区、横ばい地区数は61地区から54地区に減少、下落地区数は38地区から45地区に増加した。

新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや店舗等の収益性低下による需要減退が一部で見られたが、全体としては需要者の様子見傾向が継続した。リーマンショック時の地価下落の主因となったマンションやオフィスの需給バランスについては、大きな変化は見られていない。

住宅系地区（32地区）では、上昇が前回並みの0地区、横ばいが前回の27地区から26地区に減少、下落が5地区から6地区に増加した。「桂」（京都市）が横ばいから0〜3％の下落に転じたほか、「大曽根」・「覚王山」・「御器所」（名古屋市）、「二条」（京都市）、「福島」（大阪市）が前回に続いて0〜3％の下落となった。　続きはこちら　

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