受注戸数と受注残、半数超が増加道内１～３月の戸建注文住宅市況「緊急アンケート」

目次
① 契約判断年明けに
② 土地次第変わらず

北海道住宅通信社は、札幌圏で戸建注文住宅を建築する主要25社を対象に、受注状況等に関するアンケート調査を行い18社から回答を得た。

■契約判断年明けに
　今年１〜３月の戸建注文住宅の受注戸数を前年同期と比べると、「５％以上の増加」が８社で、「５％未満の増加」の２社を合わせ、半数超の10社が前年を上回った。「５ ％ 未満の減少」と「５％以上の減少」が各２社、「変わらない」４社。
　５％以上増加した８社のうち本州系は２社のみ。地場勢は回答９社のうち６社までが５％以上の受注増となった。
　年明けの受注状況が好調な背景には、国の消費増税対策の遅れがある。
安倍総理が正式に増税を明言したのは昨年10月15日、さらに増税後のマイホーム取得を支援する最後のキーワードとなった「住宅ローン減税の３年延長」と「次世代住宅ポイント制度」が決まったのは12月の半ば過ぎだった。
　「８％と10％、どちらにメリットがあるか分からない段階で契約は結べなかった」（地場中堅ビルダー営業マン）というように、商談客の多くは契約に関する判断を年明
けに先送りせざるを得なかった。地場ビルダーは本州系に比べ建築費が低く、消費増税に敏感な若年層がメインターゲットであることも、本州系に比べ増加回答が多かった要因といえる。

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■土地次第変わらず
「消費増税前の駆け込み需要を感じているか」との質問には、12社が「感じる」と回答、「感じない」の６社を上回った。「感じる」は本州系、地場勢ともに６社。
４月１日時点で受注済みの注文住宅戸数に占める未着工工事の割合、い
わゆる受注残について、前年との比較を聞いた。「多少増えた」が９社で半数を占め、「かなり増えた」の４社を合わせ、７割超の13社が受注残を増やした。「わずかに減
少」が２社、「変わらない」３社。
１〜３月の受注戸数が増えた10社は全て受注残も増えている。受注残が「かなり増えた」と回答した４社は、いずれも１〜３月の受注戸数が５％以上の増加。
今春は深刻化する職人不足を背景に、受注残を抱えていても着工できないケースが昨年以上に増えているようだ。アンケートの自由記入欄には「協力業者が足りない」
（地場）「人手不足で工期が遅れ気味」（地場）などの回答も。
出足は好調のように見える今年の注文住宅市場だが、各社の今期の受注予測については増減が分かれた。前期に比べ、「５％以上の増加」と「５％未満の増加」がそれぞれ４社。一方、「５％未満の減少」が４社、「５％以上の減少」も２社。
自由記入欄で最も多かったのが「宅地不足」。「価が上昇し、顧客の要望に見合った土地が少なくなった」（地場）、「資材価格の上昇と重なり総額はさらに上がりそう」（本州系）など、宅地不足が深刻化している様子が浮き彫りに。
「増税後の受注増に期待しているが、土地次第なのは増税前と同じ」（本州系）というのが実情のようだ。

（記事・写真）㈱北海道住宅通信社