（一社）環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）は11月28日、経済産業省と環境省が実施した今年度のＺＥＨ支援事業等の調査・分析結果を公表した。

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【ＩＮＤＥＸ】
①道内の登録数は２３５社
②目標達成と未達成の理由　　
③「ＺＥＨ支援事業」の交付決定数

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■都道府県別登録数では１位は静岡県。

北海道内に本社を置くＺＥＨビルダー／プランナーは２３５社。

ＺＥＨ普及実績では、北海道外に本社を置く事業者も対象のＡ登録のＺＥＨビルダー／プランナー２５２社のうち１５６社（61・９％）が普及実績なしと振るわなかった。また、普及実績50％以上の事業者は９社（３・６％）で昨年の調査から３社増え、割合も１ポイント上昇したが、全体（８・１％）に比べるとまだ低水準になっている。

図＝Ａ登録ＺＥＨビルダー／プランナーのＺＥＨ普及実績

■自社目標が未達成だったＺＥＨビルダー／プランナーの理由として最も多いのが「顧客の予算」。

次点で「顧客の理解を引き出すことができなかった」、「体制不備」と続いた。自社目標を達成したＺＥＨビルダー／プランナーの達成理由については社内体制と顧客対策に分けて集計している。社内体制で最も多かったのが「ＺＥＨ仕様の商品設定」だった。顧客対策としては「ＺＥＨメリット（経済性、快適性、健康優良）の訴求」と回答した事業者が最も多かった。

（イメージ写真）

■今年度、戸建住宅向けに実施された「ＺＥＨ支援事業」「ＺＥＨ＋（プラス）支援事業」の道内での交付決定数の内訳は、ＺＥＨ支援事業が１２６件、ＺＥＨ＋実証事業は18件だった。

ＺＥＨ支援事業で交付決定を受けた住宅の外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）の平均値は１地域が０・26Ｗ／㎡Ｋ、２地域は０・27Ｗ／㎡Ｋ。また、１、２地域で申請した事業者の90％以上がニアリーＺＥＨも補助対象になる外Ａ登録ＺＥＨビルダー／プランナーのＺＥＨ普及実績皮強化型で申請していた。
集合住宅に係るＺＥＨ補助事業についても調査結果が公表された。今年度から実施された「高層ＺＥＨ‐Ｍ実証事業」では、ＺＥＨデベロッパー登録を行うことが申請要件となり、全国で33社が登録。北海道内に本社を置くＺＥＨデベロッパーはハウジング髙橋（旭川市）と山野内建設（八雲町）の２社が登録している。

（写真・記事）(株)北海道住宅通信社