「次世代住宅ポイント制度」創設へ。　消費税率引き上げ後の住宅購入などを支援

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【ＩＮＤＥＸ】

① 引き渡し10月以降
② 新築に最大35万Ｐ
③ 若者・子育て優遇

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■国土交通省は昨年12月21日、「次世代住宅ポイント制度」の概要を発表した。

有する住宅や家事負担を軽減できる住宅の新築やリフォームを行う場合に様々な商品と交換可能なポイントが付与される。

ポイントの発行は「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」の４項目に対応する住宅の新築・リフォームが対象。

注文住宅とリフォームの場合、19年４月から20年３月までに請負契約・着工をした住宅が対象。ただし、税率引き上げ後の反動を抑制する観点から、同制度が閣議決定された12月21日から19年３月までに請負契約を締結しても、19年10月から20年３月までに着工する住宅は特例的に対象になる。
　分譲住宅は、閣議決定日から20年３月までに請負契約・着工し、かつ売買契約を締結した住宅または閣議決定日までに完成済みの新築住宅で閣議決定日から20年３月までに売買契約を締結した住宅が対象。引き渡しはいずれの場合も19年10月以降に限られる。

表

図＝次世代住宅ポイント制度の概要

■リフォーム（貸家を含む）は１戸あたり最大30万ポイントを発行する。

特例として40歳未満の若者世帯と18歳未満の子供を有する子育て世帯がリフォームを行う場合と、それ以外の世帯が安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合は上限を45万ポイントに引き上げる。

また、若者・子育て世帯が既存住宅の購入を伴うリフォームを行う場合は上限が60万ポイントに引き上げられる。　

対象になるリフォームは

①窓・ドアの断熱改修

②外壁、屋根・天井または床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置

④耐震改修

⑤バリアフリー改修

⑥家事負担軽減に対応した設備の設置

⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う１００万円以上のリフォーム工事

――などにそれぞれ所定のポイントが発行される。既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを２倍カウントする（⑦を除く）。
　ポイントの交換対象商品は「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に対応する商品を予定している。
　ポイント発行申請は６月ごろから開始する。同制度の実施は平成31年度予算の成立を前提としているため内容が変更になる可能性がある。　

図＝次世代住宅ポイント制度の概要

（資料・記事）(株)北海道住宅通信社